iDeCoの概要

概要

公的年金に追加して加入できる個人が加入できる年金です。

公的年金には全員が加入する国民年金があります。
公務員や会社員は国民年金に加えて厚生年金に加入しています。
なお、国民年金の受給額は令和6年度は68,000円/月（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）
（令和6年4月分からの年金額等について｜日本年金機構）

老後2,000万円問題（毎年数値が変わっていますが…）にあるように、年金だけでは金銭的に余裕ある生活をするには足りないと考える場合に有効な対策がiDeCoになります。

基本的に20歳以上65歳未満が対象です。
20歳未満でも勤め先が厚生年金保険の適用対象となる事業所であれば加入できます。

掛金は月5,000円から千円単位で設定できます。
1年に1回掛金の見直しができます。

掛金の上限

・掛金が全額所得控除される

例として年収650万円で給与所得控除などを引いて課税所得が400万円の人を考えます。
税率は所得税20%、住民税10%で合計30%になります。
毎月2万円(年額24万円)を拠出して運用した場合、24万円が控除され、税率30%分の7万2千円軽減されます。

・運用益は非課税になる

運用で利益が出た場合、その利益に課税されずに再投資されます。
これにより複利効果を活かすことができます。
※選択する商品や市況によって運用益が出ないこともあります。

・受け取り方を選択でき、それぞれの控除が使える

受け取り方を一時金方式、年金方式、一時金＋年金方式で選べます。
一時金方式の場合は退職所得控除、年金方式で受け取る場合、公的年金控除、一時金＋年金方式の場合は併用できます。

・60歳まで引き出せない

一番大きなデメリットです。途中で手元の現金が不足した場合でも60歳まで引き出すことができません。
そのため、メリットは大きいものの、余剰資金で行うことが大事です。

・口座維持費など費用が少しかかる

初期費用に2,829円、口座管理手数料が171円かかります。
とは言っても、掛金の全額所得控除のメリットの方が大きいと考えます。

ネット証券の口座を作る

iDeCoの口座を作る

上記２ステップで完了です。